規制が入りだしていますね。

こんにちは。行政書士の前川です。

観光庁は６月１日、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出しました。

内容は、新法施行１５日以降、法令に基づかない民泊（ヤミ民泊）に対し入った予約を取り消すよう求めるものです。

また、現時点で新法に対応予定のない物件に対しては予約が行われないように合わせて求めています。

ヤミ民泊撲滅に向け罰則や規制を強化することは必要な事ではありますが、限界があります。

またなにより、増加する外国人宿泊客の需要に対しどう応えていくかという根本的な課題を解決することになりません。

そういった意味で、新法の果たす役割は重要と考えます。