2018.07.08
- 民泊関連
住宅宿泊事業の今後を予測する
こんにちは。前川です。
政府は6月15日、規制改革推進会議を行いました。
この会議の中で観光庁が明かした住宅宿泊事業の届出件数は
提出件数3728件、うち受理済みが2210件となっていて、
1週前の6月8日に比較すると、提出件数は1021件、受理件数は1076件
増加しているとのことです。
ちなみに届出件数が最も多いのは札幌市の570件(受理済み337件)で、
2位の新宿区186件(受理済み54件)と比べ3倍近い数となっています。
札幌は宿泊施設が少ない上、外国人観光客にも人気があることから、
このような結果になっているものと考えられます。
手続きの煩雑さ、営業日数制限、上乗せ条例など、新法の使い勝手の悪さを
指摘する声はなくなっていませんが、需要のある所には浸透しつつある
現状も見ることができます。
かつての特区民泊がそうであったように、
使えない制度や法律には意味がないわけですから、
利用状況を見つつ、状況は変化していくと、私は考えています。
