コラム・お知らせ

住宅宿泊事業の今後を予測する

こんにちは。前川です。

政府は6月15日、規制改革推進会議を行いました。

この会議の中で観光庁が明かした住宅宿泊事業の届出件数は

提出件数3728件、うち受理済みが2210件となっていて、

1週前の6月8日に比較すると、提出件数は1021件、受理件数は1076件

増加しているとのことです。

ちなみに届出件数が最も多いのは札幌市の570件(受理済み337件)で、

2位の新宿区186件(受理済み54件)と比べ3倍近い数となっています。

札幌は宿泊施設が少ない上、外国人観光客にも人気があることから、

このような結果になっているものと考えられます。

手続きの煩雑さ、営業日数制限、上乗せ条例など、新法の使い勝手の悪さを

指摘する声はなくなっていませんが、需要のある所には浸透しつつある

現状も見ることができます。

かつての特区民泊がそうであったように、

使えない制度や法律には意味がないわけですから、

利用状況を見つつ、状況は変化していくと、私は考えています。