こんにちは。前川です。

政府は６月１５日、規制改革推進会議を行いました。

この会議の中で観光庁が明かした住宅宿泊事業の届出件数は

提出件数３７２８件、うち受理済みが２２１０件となっていて、

１週前の６月８日に比較すると、提出件数は１０２１件、受理件数は１０７６件

増加しているとのことです。

ちなみに届出件数が最も多いのは札幌市の５７０件（受理済み３３７件）で、

２位の新宿区１８６件（受理済み５４件）と比べ３倍近い数となっています。

札幌は宿泊施設が少ない上、外国人観光客にも人気があることから、

このような結果になっているものと考えられます。

手続きの煩雑さ、営業日数制限、上乗せ条例など、新法の使い勝手の悪さを

指摘する声はなくなっていませんが、需要のある所には浸透しつつある

現状も見ることができます。

かつての特区民泊がそうであったように、

使えない制度や法律には意味がないわけですから、

利用状況を見つつ、状況は変化していくと、私は考えています。

掲載停止と増加ペースの増加

こんにちは。行政書士の前川です。

今週月曜日（６月４日）、エアビーアンドビー（エアビー）が許認可のない物件の掲載をやめました。

新法施行まで１０日ほどありますが、前倒し対応を取った形ですね。

エアビーは新法に対応する姿勢を早々と表明していましたが、その動向が注目されていました。

世界最大手の仲介サイトがついに動いたという事実は、大きいと感じます。

話は変わりますが、以前の記事で住宅宿泊管理業者の登録予定者数が倍増（６６社）しているとお伝えしておりましたところ、最新の情報（５月１８日）時点では、３４１社と、増加ペースが上がってきています。

実際に届出が行われる住宅がどれほどになるのか、そこに今後は注目が集まってくることになりますが、新法を取り巻く環境は急激に変化していると言えそうです。