コラム・お知らせ

住宅宿泊事業の今後を予測する

こんにちは。前川です。

政府は6月15日、規制改革推進会議を行いました。

この会議の中で観光庁が明かした住宅宿泊事業の届出件数は

提出件数3728件、うち受理済みが2210件となっていて、

1週前の6月8日に比較すると、提出件数は1021件、受理件数は1076件

増加しているとのことです。

ちなみに届出件数が最も多いのは札幌市の570件(受理済み337件)で、

2位の新宿区186件(受理済み54件)と比べ3倍近い数となっています。

札幌は宿泊施設が少ない上、外国人観光客にも人気があることから、

このような結果になっているものと考えられます。

手続きの煩雑さ、営業日数制限、上乗せ条例など、新法の使い勝手の悪さを

指摘する声はなくなっていませんが、需要のある所には浸透しつつある

現状も見ることができます。

かつての特区民泊がそうであったように、

使えない制度や法律には意味がないわけですから、

利用状況を見つつ、状況は変化していくと、私は考えています。

エアビー動く。

掲載停止と増加ペースの増加

こんにちは。行政書士の前川です。

今週月曜日(6月4日)、エアビーアンドビー(エアビー)が許認可のない物件の掲載をやめました。

新法施行まで10日ほどありますが、前倒し対応を取った形ですね。

エアビーは新法に対応する姿勢を早々と表明していましたが、その動向が注目されていました。

世界最大手の仲介サイトがついに動いたという事実は、大きいと感じます。

 

話は変わりますが、以前の記事で住宅宿泊管理業者の登録予定者数が倍増(66社)しているとお伝えしておりましたところ、最新の情報(5月18日)時点では、341社と、増加ペースが上がってきています。

実際に届出が行われる住宅がどれほどになるのか、そこに今後は注目が集まってくることになりますが、新法を取り巻く環境は急激に変化していると言えそうです。

 

 

 

 

ヤミ民泊、許しません。

規制が入りだしていますね。

こんにちは。行政書士の前川です。

観光庁は6月1日、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出しました。

内容は、新法施行15日以降、法令に基づかない民泊(ヤミ民泊)に対し入った予約を取り消すよう求めるものです。

また、現時点で新法に対応予定のない物件に対しては予約が行われないように合わせて求めています。

ヤミ民泊撲滅に向け罰則や規制を強化することは必要な事ではありますが、限界があります。

またなにより、増加する外国人宿泊客の需要に対しどう応えていくかという根本的な課題を解決することになりません。

そういった意味で、新法の果たす役割は重要と考えます。

コンビニ業界が参入!

便利さと透明性と

こんにちは。行政書士の前川です。

来月の住宅宿泊事業法(新法民泊)施行を見据えて、コンビニ業界が活発に動いています。

コンビニ各社は鍵の受け渡しとチェックインが行える端末などの設置を開始。ファミリーマートはエアビーとの提携を開始した模様です。

【参照記事】
民泊とコンビニ 急接近 エアビーの鍵ファミマで
(日本経済新聞、2018年5月21日配信)
⇒URL:https://goo.gl/spiY8e

 

こうした動きの背景には、民泊ビジネスとコンビニの商品との親和性が高いことなどがあるようです。

たしかに日用品やお菓子、アルコールなどはついで買いされやすい商品と言えますよね。

全国の自治体に届出のあった民泊物件はいまだ500件強にとどまっているとのことですが、コンビニ業界は中長期的には届出件数は増加するものとみているようです。

私もそこには同意見で、違法な物件がはびこっている現状を変えることが新法の目的の一つであることは間違いないのですから、来月の施行後の状況を見て、利用しやすい制度に変わり、徐々に届出件数は増加していくのではないかと考えています。

では、今日はこの辺で。

登録予定者急増中です!

登録業者は「1ヵ月で2倍」に。

こんにちは。行政書士の前川です。

先日の国土交通省HP更新情報はもう見られました?

国土交通省HP

平成30年6月15日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者情報のことです。

実はこの数、4月5日時点ではまだ「31社」でしたが、たった1ヵ月で「66社」と、文字通り倍増しています。中々勢いがありますね。

 

この登録ペース、裏には何がある?

さて、今後も間違いなくこの登録数は増加していくわけですが、この数字、多いとみるか少ないとみるか、です。いや、トータルの数でいうと間違いなく少ないのですが、この増加ペースが「市場の伸びに対して適切か否か」です。

とはいえ、まだひと月ふた月の話ですし、成長期の市場を正確に読むなんて不可能な話です。これ、もしかしたら、「法律の把握や手続きに案外手間取っている」のかもしれませんね。ただ、問合せ件数自体はかなりの数に上っているとの情報もあり、私自身としては、世間はまだ新しい民泊制度への関心を失っていないと考えています。

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